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１ 申請期間
下記①～③のうち、いずれか一番早い日の翌日から１ケ月以内です。

①雇用保険適用事業所の設置日(従業員を最初に雇い入れた日)
②法人税登記事項証明書の「法人設立登記日」
③税務署へ提出する個人事業の開業届出書の「開業年月日」

２ 提出書類

①再就職手当支給申請書
②雇用保険受給者証　(写真付のカード)
③雇用保険適用事業所設置事業主控の写し
④法人税登記事項証明書の写し
⑤税務署受理印のある個人事業の開廃業届出書事業主控の写し
⑥業務請負契約書、代理店契約書、フランチャイズ契約書等の写し
⑦事業所・店舗の工事・賃貸契約書の写し
⑧その他[　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　]

※提出書類に不備があると受理できないこともありますのでご注意ください。

３ 提出方法
本人又は代理人が持参されるか、もしくは郵送(できれば簡易書留)のいづれか。
(郵送の場合は消印日が提出日となります。)

４ 結果報告時期
再就職手当は、調査を行いますので、支給・不支給の決定には申請書を受理してから１ヶ月半から２ヶ月程度かかります。なお、支給・不支給の結果については文章で自宅に通知します。(受給資格者証も返却します)
※再就職手当は、申請したら必ず支給されるものではありません。
再就職手当の支給額は、基本手当日額×支給残日数×６割または７割です。
*再就職手当の算定に係る基本日額には上限があります。毎年８月１日に改定されます。
平成29年８月１日現在、４，９１４です。但し、離職時の年齢が６０歳未満の方は６，０７０円です。

５ 受給期間内に廃業したときは(しおりP27)
受給期間内に廃業等により失業状態になったときは、再就職手当を受給した後でも、残りの日数の範囲内で基本手当の受給を再開できる場合があります。廃業となったときは、雇用保険受給資格者証を持参の上、廃業日の翌日以降すみやかに安定所へ来所ください。

自営業を開始した場合は、実際の事業活動を始めたときではなく、自営の準備に専念することとなった時点で失業の状態ではなくなったと判断されます。

以下のような事実があった場合は、原則として、自営の準備を始めているとみなされます。

・会社を設立するための準備を行った。(定款の認証・出資金の払込、登記等)

・事務所の賃貸借契約を締結した。

・事業を開始するのに必要な備品を購入した。

・フランチャイズ契約を結んだ。

など

 

※自営をお考えになっている方はお早めに窓口にご相談下さい。

事業を開始した場合も要件を満たせば再就職手当に該当します。(詳しくは「事業を開始した場合の支給要件」２３ページをご覧ください。

事業を開始した場合も、次の要件を全て満たしている場合に再就職手当が支給されます。

①待機が経過した後に事業を開始(準備期間がある場合は準備開始日)したこと。
②離職理由による給付制限を受けた場合は、待機満了日後１ヶ月経過後の事業を開始(準備期間がある場合は準備開始日)したこと。
③受給期間内に開始した事業により被保険者資格を取得する者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となること。
または法人登記事項証明書や個人事業の開業届の写し等の客観的資料により事業の開始、事業内容及び事業所の実在が確認でき、かつ１年を超えて事業を安定的に継続して行うことができると安定所長が認めたものであること。
④事業開始日(準備期間がある場合は準備開始日)前３年以内に、再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。